1950-02-15 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第9号
○証人（渡邊進君） あの附加価値税の方はシヤウプ勧告の方は六％が原則でありまして、地方自治庁案では四％がであります。固定資産税というものはシヤウプ案通りということを伺つておりまして、非常に不可解であります。緩和し得るにも拘わらず一向緩和していないように感じます。
○証人（渡邊進君） あの附加価値税の方はシヤウプ勧告の方は六％が原則でありまして、地方自治庁案では四％がであります。固定資産税というものはシヤウプ案通りということを伺つておりまして、非常に不可解であります。緩和し得るにも拘わらず一向緩和していないように感じます。
○証人（渡邊進君） 今回の税制改革に関しましては、地方税の改革が実業界の一般の重大な関心事となつておりますので、特に地方税すなわちその重要な項目でありますところの附加価値税と、固定資産税について意見を申上げたいと存じます。 まず総体的に今回の地方税改革を眺めますと、地方税の増徴の大きい部分が新しく工業の肩にかかつて来るのではないかということが、只今一般に憂慮せられておるのであります。その理由といたしましては